全国鉄筋工事業協会

特定技能制度概要および当協会(登録支援機関)の利用

 建設業は深刻な人手不足のため、各社は積極的な人材採用で解決を図っています。
そんな中、2019年4月1日より、日本で新たな在留資格「特定技能」制度が開始されました。 在留資格「特定技能」は、一定の専門性・技能を有する優秀な外国人材に与えられます。

 当協会傘下で鉄筋工事業を営む各社は、特定技能制度で優秀な外国人材を迎えようと率先した活動をしています。
鉄筋工事業は、日本の安心で安全な建築を支える重要な産業です。 当協会は、この制度を活用する企業=特定技能所属機関を支援するために、出入国在留管理庁に登録した「登録支援機関」です。

登録番号:19登-001109

国土交通省(MLIT)
建設分野における新たな外国人材の受入れ
(在留資格「特定技能」)
法務省(MOJ)
新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(在留資格「特定技能」の創設等)
一般社団法人建設技能人材機構(JAC) 法務省登録支援機関
(Registered Support Organization)
MLIT提出書類 入管提出書類

参考情報


対応国(言語)


中国(中国語)

ベトナム(ベトナム語)

受託費用内訳

全部委託
¥20,000(税別)(月額/1名)
  • 雇用契約、フォロー等の内容の事前ガイダンス(法令により3時間以上)
  • 出入国時に空港などへの送迎(出国時入場の確認まで)
  • 住宅確保の支援(保証人の確保等)
  • 生活に必要な契約の支援(金融機関の口座開設、携帯電話の契約等)
  • 生活オリエンテーションの実施(生活一般、行政手続き、相談・苦情の連絡先等、法令により8時間以上)
  • 日本語を学習する機会の提供(日本語教室、自主学習教材の案内等)
  • 相談・苦情に対する対応(外国人本人の言語で24時間365日対応)
  • 日本人との交流促進支援(行事等の地域交流、自治会等の案内や参加手続きの補助)
  • 非自発的離職時の転職支援(次の受入機関の情報提供、ハローワークへの案内等)
  • 特定技能1号本人、その監督者と定期的な面談(3ヶ月に1度以上)
※ 一部委託は扱っておりません。

初年度交通費
¥6,000(税別)(月額/1名)
  • 初年度のみ追加で請求します。
  • \18,000(3ヶ月毎)を均し、\6,000(税別)(月額/1名)として12ヶ月間請求します。
  • ただし、当該企業を当協会が監理・支援委託して2年目以降なら無料とします。

契約時の付帯サービス(無料)

外国人総合保険の手続代行
(費用は実費をご請求します)

国土交通省への
提出書類作成サポート

出入国在留管理局への
提出書類作成サポート

ご相談・お問合せはこちら(よろず相談窓口)

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